不当解雇は「不当解雇を理解する」の対処の仕方

不当解雇に対処するには

突然、会社から解雇を告げられた時、ショックのあまりに思考も混乱するかと思いますが、そもそも自分の中で退職の意思がなかったのであれば、退職に同意するような発言だけはしないように心がけなければなりません。会社によっては解雇を促すことにも慣れていて、まるで解雇する従業員のためであるかのような理由をつけて、退職届を書かせようとしてくるかもしれませんが、その手に乗せられて退職届を書いてしまったのでは、自己都合による退職として扱われてしまい、後でその行動を悔やむことになります。
解雇通告を受けるような理由に心当たりがない場合には、突然のことに呆然とする気持ちを立て直して、会社に解雇理由証明書を請求します。労働者からの請求があった場合、会社には解雇理由証明書を遅滞なく交付する義務があります。
交付された解雇理由証明書は、この件で最終的に退職に至ったとしても、それが自己都合による退職ではなく解雇や会社都合による退職であることを証明する大切な証拠となります。まずは、この書面にて解雇の理由として示されている内容が事実であるのか、また事実であるとしても、それが就業規則に定められている解雇規定に当てはまるのかについて、就業規則と照らし合わせながら確認します。
会社側の言い分と矛盾点の有無などを確認した上で、解決への第一歩として会社と直接話し合い、円満に解決する方向へと進めるような道を探ってみます。この話し合いにおいては、労働者側も権利を主張することになりますが、その内容はその後の希望により大きく2通りに分けられます。解雇通告を受けた会社でもそのまま働き続けたいという気持ちを持っている場合には、解雇の無効を主張します。また解雇通告をきっかけとして会社との信頼関係が崩れるなどして、このまま職場に勤め続けることを希望しない場合には、解雇を受け入れ、平均賃金の30日分以上に相当する解雇予告手当の支払いを請求します。
しかし、話し合いが上手く進むケースばかりではないでしょう。交渉が決裂してしまった場合には、労働基準監督署に相談する方法もあります。都道府県の労働局には紛争調整委員会が設置されており、これが第三者として労働者と会社との紛争に入り、円満に解決するための提案や調整を行うあっせん制度などにより、解決を図ってくれます。このあっせん制度を利用しても解決しない場合には、民事訴訟や労働審判手続などにより裁判所を通して争うことも一つの方法です。