不当解雇は「不当解雇を理解する」の証拠書類を残すこと

将来のことを考えて行動しよう

自分には関係のないことだと思っていても、「リストラ」や「不当解雇」は突然やってくるかもしれません。重箱の隅を突付くように、小さなミスを大事のように取り上げて非難されたり、些細なことを取り上げて会社の不利益のように言われたりして、このままでは解雇せざるをえないようなことほのめかされたりして、会社に居づらくなってきたら、気をつけてください。短気を起こして自分から「辞める」と言ったりしないでください。また、会社に求められるままに「退職合意書」にサインをしてもいけません。
会社は、【正当な理由もなしに社員を解雇することができない】と、法律で決められているので、そういうことをしているのです。たとえば、会社が赤字を出し続けて、人員整理をしないと会社経営が成り立たなくなってしまった時には、社員を解雇することができます。ただし、人員整理をしなければいけない証明が必要な上、人員整理の対象は、すべての労働者に適用されなければいけません。また、会社のお金を横領した場合や、仕事上の大きなミスをして会社に大きな損害を与えた場合や、会社に連絡もしないで出勤しない状態が続いた時などの場合は、解雇されても仕方ないでしょう。解雇するための正当な理由がないのに、辞めて欲しいと考えている場合は、対象となる社員が会社にいづらくなって、自発的に辞めてもらうために、いろいろな方法を取ってくるのです。そんな会社には居たくないと思うかもしれませんが、今の時代は、同じ待遇条件の仕事がすぐに見つけることは、難しいでしょう。ですから、辞める前に自分の権利を行使したほうがいいでしょう。
自分の権利を守るために裁判を起こせば、解決まで時間はかかるし精神的にもダメージがあるかもしれません。しかし、「賃金仮払い仮処分」を申し立てて、認めてもらえれば1年程度の給料が保証されます。解雇されてしまった場合は、解雇無効や復職と裁判中の給料を求めて戦うことになります。
裁判で和解が成立したり、勝つことができれば、会社を辞めずにすみます。また、有利な条件で退職することもできるでしょう。ですから、会社が辞めさせたがっているからといって、それに同意したり、「わかりました」というような、相手の要求に理解を示すようなことは言わないでください。会社は、そういうことを証拠にして、裁判に勝とうとするからです。自分の言動に自信がない時は、少々お金はかかりますが、弁護士などの代理人を立てて、自分独りで交渉の場に立たないようにしましょう。また、自分の立場を有利にするために、会社側の言動の証拠も集めたほうがいいでしょう。ミスをしたとされている内容や書類などのコピーや、上司の発言の録音などをとっておきましょう。
不当解雇をされないための戦いは、自分だけではなく、自分の家族や周りの人達や、会社の社員全員のための戦いでもあります。また、他の同じようなめに遭っている人達のための戦いでもあります。会社の言いなりにならずに、自分の権利を勝ち取ってください。