不当解雇は「不当解雇を理解する」の解雇通知書をもらうこと

必ず解雇理由を書面で確認

我が国の景気低迷は長期化し、雇用側も被雇用側もその環境が厳しくなっています。長く働き続けたいと思っていても、給与が上昇せずボーナスも出ないという状況が続けば生活も苦しくなります。しかし、働き続けられればまだいい方で、今や組織の大きさに関わらず、業績悪化による廃業により、離職することは誰にでも起こりうる世の中になっています。離職といっても自分の意思ではなく、不当に解雇されるという状況もありえないとはいえません。そのような場合に注意すべき点は何でしょうか。
もしある日突然、思い当たる理由もなく「解雇」といわれたら、不当解雇の可能性があります。その場合は、会社から「解雇する」といったことを証拠に残すことが重要です。証拠に残すというのは、解雇通知書として書面を残すということでもあります。口頭でのやりとりであっても法律上の効果は発生するのですが、後々言った、言わないのトラブルになりかねないので解雇通知書が重要になります。
また解雇通知書には、必ず解雇の時期と解雇の理由等を記載してもらいようにします。労働基準法では、労働者が解雇に関する書類の請求を行った場合は、雇用主は必ずその書類を提出しなければならないことが規定されています。そもそも労働基準法では「解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とします。」と定められており、雇用主は労働者を自由に解雇できず、法律上、正当な理由なく労働者を解雇してもその行為の効力はないということになっています。
雇用主から提出された解雇通知は、その解雇理由を確認します。そこに書かれている理由が事実でないとすれば、それだけで不当解雇であると判断できます。もし事実であっても、その理由が解雇に該当するほどの理由であるかどうかは十分な検討が必要です。具体的には法律の専門家に相談し、過去の判例も含めて不当解雇になるかどうかを検証しましょう。
解雇理由の検証結果、不当解雇であると判明した場合は、会社に解雇の撤回を要求しましょう。この際、一般的には内容証明郵便などを活用し、証拠を残す方法を採用します。この要求にも応じないということになれば訴訟を起こすなど、次の対応策を講じることになります。