不当解雇は「不当解雇を理解する」の賃金仮払い仮処分と言う方法

不当解雇とは

昔から日本の企業文化は、終身雇用として安定していると信じられていました。事実、私たちの親世代である団塊の世代と言われる人たちの時代はそうでした。外資系企業の参入により、一生を一企業に勤め上げるのが当然であった時代は終わりを告げ、能力のある人を企業が取り合う時代になってきています。歩合給、能力給という給与制度が一般化してきて、成果を上がられる人はより評価されます。頑張った分だけ給与が支払われるんだからそれはそれでいいように感じますが、その一方で企業が従業員を不当解雇させている件数も跳ね上がってきているのも事実です。
不当解雇とは会社が従業員を解雇したいと思っているのに、従業員に対して自ら退職を希望させて離職に追い込むというやり方です。従業員は一旦勤めた企業には簡単に解雇されないように、法律で保護されています。会社都合で従業員を解雇するには、厳しい条件をクリアする事が必要になってくるのです。なので、自己都合で退職という形をとったほうが企業も簡単だし、後から訴訟されるなどのリスクもありません。会社から就職支援をするからなどの特典を付けて「退職合意書」にサインをしてしまえば、企業の思うツボだということです。
理屈の上だけでいうと、不当解雇されたとしても裁判を起こせば復職することは可能だと思います。でも、日本の裁判制度は判決がでるまでにとっても時間がかかるんです。その間の生活費などは?という事を考えると、なかなか決心はつきませんよね。そこで従業員の見方になってくれるのが「賃金仮払い仮処分」という制度です。これは裁判所で判決を待つまでの間(実際は1年間程度)会社に給与を支払い続けるように裁判所から命令をしてもらえる制度になります。もちろんその為には裁判所が従業員は不当解雇されている可能性が高いなと思われるような状況証拠などを、事前に集めておくなどの必要があります。でもこの制度を申請することで、当座の生活費を確保しながら裁判を戦うことができるんです。この申請をしてから執行までは長くても2〜3ヶ月程度なので、長期間収入がない状態を回避することができます。企業が簡単に従業員を解雇できないようになっている分、申請すれば認められる確率が高いので、覚えておくと便利な制度ですよ。