不当解雇は「不当解雇を理解する」の懲戒解雇によるもの

即時の解雇は難しい

企業と社員の雇用関係というものは昔から労使交渉などで様々に闘われてきました。昨今では労働審判の制度などができたことにより益々関心が高まっているところがあります。多く聞かれるトラブルとしてはやはり給料の問題と解雇などのトラブルということになります。特に解雇というものは通常ですと泣き寝入りせざるを得ないような雰囲気があって争いづらいかもしれません。しかし、明きからに自分に解雇されるまでの非がないと確信を持てる時は争うこともやむを得ないところです。
一口に不当解雇と申しましてもその状況はそれぞれであります。まずは自分の身に起きたことがどのようなことなのかという経緯を的確に把握することが大切になってきます。これはその後どのような場に出ていくにしても必要なことです。時系列に沿ってことの顛末を箇条書きで構わないので書き出していくことをしましょう。懲戒解雇ということは自分に何か明確な落ち度があって会社に損害を与えるほどになってしまったために解雇されるということです。もちろんこれは正確な条文ではなく、あくまでもそれくらいのことを起こしてしまったということです。前述のように書き出してみたものを見返してみれば、明らかにそれほどの落ち度があったかどうかということは分かります。
万が一にそれがあったとして、それでも解雇には事前の予告が必要になります。この予告期間は30日間とされているので、即時解雇はできません。もしもこの期間を短縮せざるを得ない時には解雇予告手当として日数に応じた手当を払わなくてはならないとされています。一応、解雇予告除外認定という制度もあるのですが、これを受けるのは簡単ではないとされています。解雇に正当な理由があるとしても簡単には認められないのです。
他にも例外があることにはあります。それが会社ごとの就労の規定であったり定款などに記載されているルールです。あらかじめ事細かな状況設定とともに懲戒解雇の件が示されていれば、これは解雇の正当な理由となりえます。いずれにしても不当解雇であるかどうかは最終的には裁判所の判断でしか確定できません。まずは専門家に相談をすることから初めて、調停が望めない時には争うしかないのです。